内容証明とは、内容証明郵便のことです。
内容証明郵便とは、法律(郵便法)によって定められている郵便物の特殊取扱いのひとつです。
内容証明郵便とは、
総務大臣から任命を受けた特別な国家資格(郵便認証司と言います)を持つ郵便局員により、
「誰が」「誰に」「どのような内容」の文書を「いつ」発送したのかを証明してもらえる制度です。
内容証明は配達証明と合わせて利用します
配達証明も郵便物の特殊取扱いのひとつです。
配達証明とは、書面が相手方に確実に届いたことと、
「いつ」届いたかを証明してもらえる制度です。
内容証明+配達証明で文書の内容と到着日が公に証明されます
つまり、内容証明を配達証明付きで利用することで、
「誰が」「どんな内容の文書を」「誰に」「いつ」発送し、
「誰が」「いつ」受け取ったかが証明されます。
内容証明で期待される効果
内容証明郵便を利用することで期待される効果には、一般に、
直接的な効果(法的効果)と間接的効果(心理的効果)の2つがあると言います。
意思表示の事実(内容と日付)を証明する法的効果(一次的効果)
内容証明により、当事者間、あるいは裁判等で、
「言った」「言わない」「送った」「受け取っていない」
・・・・等の紛争を避ける証拠とすることができます。
また、法的に日付が問題となるような場合には、
(例・・・時効や意思表示の順序、クーリングオフの期間等)の証拠(確定日付)にもなります。
相手とのかけひきのための心理的効果(二次的効果)
内容証明により、こちらの真剣さを伝える為、文書による証拠づくりや相手の出方を見る為、
相手への心理的圧迫を行なう為と言った応用的な活用法が考えられます。
また、こちらが内容証明で正当な主張を行い、提訴も辞さない決意(本気度)を示すことで、
相手側が、裁判になったときの敗訴が濃厚であることを理解し、
こちらの主張に従う場合は多くあります。
内容証明や配達証明を有効に活用しよう
例えば、
相手が企業などの場合、
担当者に口頭あるいは文書を送付してもそのまま放置されているような場合に、
内容証明を送付すれば、通常はしかるべき責任者まで書類は到着することと、
「知らない」「聞いていない」と言い逃れはできなくなることから、
交渉のテーブルに就くことができるようになる。と言ったような効果が期待できます。
一方、個人宛に内容証明を出す場合には企業宛て以上に十分な注意が必要です。
せっかく話し合いでの交渉の余地があったものをかえってこじれさせる可能性もあるからです。
状況に合わせた利用が望まれます。
最初は普通の郵便で出し、語調も丁寧な文書とし、催促をする過程で、最後通告として内容証明を使うような場合が一般的ですが、企業宛の場合は最初から内容証明郵便を確実にこちらの意思を伝えるための有効な手段として使うような場合も多くあります。
内容証明の形式と作成枚数
内容証明郵便用の専用便せんもありますが、専用便せんを使わなければならないわけではありません。 規定の文字数と行数以内で作成してあればよく、用紙に制限があるわけではありません。
文書作成枚数
郵便用1通、謄本2通の計3通を作成します
内容証明文書一枚の文字数と行数
【縦書きの場合】
縦書きの場合は、1行20字以内×26行以内
【横書きの場合】
横書きの場合は、1行20字以内×26行以内または、 1行13字以内×40行以内または、
1行26字案内×20行以内
【2枚以上になる場合】
文書が2枚以上になる場合は、ホチキスで綴じ、つなぎ目に契印を押します。
内容証明に使用できる文字
内容証明に使用できる文字は・・・・・
仮名(ひらがな、カタカタ)、漢字、数字 、英字(固有名詞に限ります)、括弧 、句読点、その他
一般に記号として使用されるものを用いることができます。
内容証明文書の文字のカウントの仕方
句読点 、。 は各1字として扱います。
カッコ 「 」 ( ) は合わせて1字とし、2行にまたがる場合のカウントは最初の文字で行います。
(例) 「井藤行政書士事務所」 ←10字 (100万円) ←6字
記号は以下のようにカウントします。
% g + ←各1字 kg ㎡ ←2字 No. ←3字
丸囲いの数字は2字です。
①←2字
文字、行ともにスペースはカウントしません。
内容証明郵便の料金
1)通常の郵便料金(80円~)
※重量に基づく通常の郵便料金です
2)書留料(420円)
3)内容証明料(420円~)
※2枚以上の場合文書が1枚増えるごとに250円加算
4)配達証明料(300円)
※差出し時の場合、差出し後の場合は420円
合計・・・1220円~
さらに、速達にする場合は、270円加算になります
※上記の内容は2011年1月現在の情報に基づいております。
ご利用にあたっては最新の情報にご注意下さい。
内容証明郵便に関する最新の情報はこちらで確認下さい
(参考)→ 日本郵便ホームページ