メールマガジン「会社設立、独立、起業、開業と新会社経営」のバックナンバーです
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会社設立、独立、起業、開業と新会社経営
第19号（2009/04/01）
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こんにちは。行政書士の井藤です。
いつもメールマガジンを購読頂きましてありがとうございます。
新年より、メールマガジンのタイトルを変更させて頂きました。
旧タイトルは「起業、開業、会社設立準備とビジネスモデル」でしたが、新しく「会社設立、独立、起業、開業と新会社経営」になりました。
ビジネスモデルを中心に起業や起業後の会社経営のいろいろについて取り上げて行くことには変わりませんが、
より、有意義なコンテンツの配信に努めたいと思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
今回は、前回に引き続き、創業時の資金調達（融資申し込み）に 関連して、
創業時の融資申込みのための事業計画書の作成の仕方について取り上げたいと思います。
◇第19号のメニューはこちらです
（１）創業時の資金調達、融資申し込みのための事業計画
(２）編集後記
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（１）創業時の資金調達、融資申し込みのための事業計画
■10.事業計画書としてまとめてみましたか？
前回のメルマガでも取り上げましたが、日本政策金融公庫のサイトの「創業時のチェックポイント」では、
創業時のチェックポイントが、10個あげられまていました。
タイトルのみもう一度振り返ってみることにします。
1.創業動機は明確ですか
2.創業する事業について経験や知識はありますか
3.事業を継続していく自信はありますか
4.家族の理解はありますか
5.創業場所は決まっていますか
6.必要な従業員は確保できますか
7.セールスポイントはありますか
8.売上高や利益などを予測してみましたか
9.自己資金は準備していますか
10.事業計画書としてまとめてみましたか
（これらの10ポイントをクリアできたら）
「創業に向けて具体的に準備をしてみましょう。」
と、言うように、10個のチェックポイントが挙げられています。
が、さしずめ、1〜9のチェックポイントが、融資の為の前提条件・事前審査項目にあたります。
そして、10番目のチェックポイントである「事業計画」ができ、初めて、本審査の舞台に上がることができます。
つまり、本審査の舞台に上がることができた会社について、事業計画の内容と、その信頼性と経営者の実行力を
書類と質疑応答で審査され、融資の可否および条件が決定するのです。
気をつけなければならないことは、この舞台に上がることができない状態で右往左往している新設会社が多いことです。
とにも、かくにも、創業時の資金調達の為には、事業計画の作成をしなければ、先に進むことができないのです。
■事業計画で大切な数字
事業計画で大切なのは、売上、原価、経費、利益の数字です。
できるだけに具体的に、何をいついくらで誰に売るのか、その原価の内訳は、と言った内訳の数字の積み上げが大切になって来ます。
ここで、気をつけなければならないのは、融資のための事業計画においては、事業の成長性よりも、確実性が求められることです。
つまり、調達した資金をいかに有効に活かし、結果、確実に収益を上げ、返済を行なうことができる、堅実性が求められているのです。
■事業計画の数字の根拠
事業計画の数字と表裏一体の関係にあるのが、その数字の根拠、説得力がある説明ができるかです。
具体的な注文書や引き合いの記録等があれば良いでしょう。
しかし、そのようなものがまだない状態である場合も多いでしょう。
そんな場合は、事前の客先ヒアリングや自身の過去の経験、あるいは、業界の統計データや他社の状況等の資料等、
根拠となりそうなものを揃えます。
このように積み上げ式で、事業計画数字の根拠資料を準備するのと同時に、
一方で、自社の強みを明確として、なぜ、当社はこのような利益を上げるモデルを描くことができるのか、
その強みの源泉は何なのかを示すことも大切です。
例えば、中古住宅の事業モデルで、20％の粗利を上げることができるとしたら、その会社が得ることができる20％の根拠は何なのか？
言い換えれば、何が20％の付加価値の源泉なのか？
と言うような意味です。（例えば、独自の仕入れルートや、優れた販売システムなど）
■経営者と組織体制
事業計画の数字と根拠が説得力あるものであったとして、次に大切なのが、経営者と組織体制です。
つまり、プランはOK。さて、それを誰がどのように実行するのか？と言った問題です。
この点は、経営者自身を面接し、経営に関する意思と人間性をェックされると考えて良いかと思います。
（２）編集後記
今回は、創業時の融資申し込みのための、事業計画書の作成の仕方について取り上げました。
融資申込み支援事業は、既存の会社であれば、
現状分析と今後の事業計画（または改善計画）の策定が主業務になりますが、
新規事業の場合は、事業計画が中心となります。
事業計画の作成においては、事業が軌道に乗るまで（資金の収支がプラスマイナス0になるまで）の資金繰り計画も重要です。
新規創業の融資に関する、ご質問、お問い合わせもお待ちしております。
最後になりましたが、皆様の、ビジネス、健康、生活が豊かなものとなりますことを祈っております。
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発行元 行政書士井藤事務所 井藤真生
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