登録番号第0819227号 メール(gyosei@fullstage.jp) 0565-31-6304
(サービスの例)
※起業時、創業時、会社設立時の公的融資の申請や助成金の申請には計画的な準備が大切です。従って、計画段階からのできるだけ早い時期からの相談が効果的です。
創業融資を受ける為には、融資をする立場を理解することが大切です。お客様の御事状況を理解した上で、融資担当者の方が納得できるような書類の作成と準備ののコツを伝授します。
個別融資申込検討相談・・・10,000円+消費税〜/回
創業時を始めとする融資や助成金に関する検討に関する相談にお応えします。
質問内容の状況を説明して頂く資料を準備お願いします。
電話、ファックス、メール、面談、Skypeにて対応します。
創業計画書添削・アドバイス・・・50,000円+消費税〜/(添削2回付)
日本政策金融公庫や信用保証協会の創業契約書の作成に関する添削、アドバイスを行います。添削2回分の料金を含みます。
質問内容の状況を説明して頂く資料を準備お願いします。
電話、ファックス、メール、面談、Skypeにて対応します。
公的融資申請の為の書類作成支援・・50,000円+融資実行額の3%
日本政策金融公庫や信用保証協会へ融資申請の為、
総合的なサポートを行います。
書類の作成はもちろん質疑応答に関する準備方法や
面談への対応方法のアドバイスも行います。
基本料金・・・着手時、50,000円を申し受けます。
成功報酬・・・融資決定金額の3%を成功報酬として申し受けます。
※上記はサービスの一例です。
お客様の個別の状況に合わせて対応いたします。
お気軽にご相談ください
また、金融機関との上手な付き合い方、
信頼される報告書類の作り方等もアドバイスします。
お気軽にご相談ください。
自己資金だけで起業できれば理想です。
しかしながら、業種によっては、店舗の用意、機械や機器などの設備、最初の仕入など
ある程度まとまった初期投資がかかります。
初期投資の結果、起業後の経営により、利益を出し、借入金を滞ることなく返済できるのであれば、起業時に融資を受けることができる可能性は高いでしょう。
起業時の公的融資を受けるコツは、いかに利益を出し、いかに返済していくことができるかを説得力持って説明することです。
◆◆◆ 「起業時・創業時に公的融資を受けるコツ」の詳細はこちらで確認下さい
日本政策金融公庫国民生活事業(旧国民生活金融公庫)「こっきん」は、開業資金の融資を業務の柱のひとつとしています。決められた手続きで申込を行えば、門前払いと言うことはなく、必ず、審査をしてもらうことはできます。
一定の条件の下、創業資金を無担保で借りることができることもできます。
「こっきん」の名称は、創業時の資金調達の手段の代名詞のように有名です。
以下では、日本政策金融公庫国民生活事業(こっきん)の創業融資申請時に作成する
「創業計画書」の書き方を詳しく説明しています。
信用保証協会(しんようほしょうきょうかい)は、中小企業が市中金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証することで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としています。都道府県や都市を単位として、全国に52(47都道府県+5市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市、大阪市))の信用保証協会があります。
信用保証協会の業務は、直接融資を行うのではなく、事業者が銀行に融資を申し込む際に
(万が一事業者が返せなくなった場合に銀行に対して)その保証を行うことであり、融資は銀行を通じて行われます。
以下では、信用保証協会(制度融資)の創業融資申請時に作成する
「創業・再挑戦計画書」の書き方を詳しく説明しています。
会社設立後ある程度時間が経ってからの融資の申し込みにおいては、
(1)「何のためにいくら必要で、その返済はどのように行うことができるのか」を根拠資料(事業計画書や資金繰り計画表)を持って説明できること
(2)それまでの実績決算書や期中であれば試算表、資金繰り表など)が大切です。
会社設立後の融資申請の書類の準備も支援しております。ご相談ください。
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