メールマガジン「会社設立、独立、起業、開業と新会社経営」のバックナンバーです
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会社設立、独立、起業、開業と新会社経営
第32号
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こんにちは。行政書士の井藤です。
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を対象に、起業や会社経営に役立つ、実践的情報を発信して行くことを目標としています。
今回は、『「週末起業」のススメ』をお送りします。
◇第32号のメニューはこちらです
(１）「週末起業」のススメ
(２）編集後記
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（１）週末起業」のススメ
■「週末起業」とは
「週末起業」がちょっとしたブームになっているようです。
大きな理由は、インターネットの発展により、情報の収集や比較的容易にビジネスを始めることができるようになったことが考えられます。
また、「終身雇用制」が崩れ、多様な働き方を志向する人が増えたことにもよるのでしょう。
「週末起業」とは、現在の勤めている会社を辞めずに、休日や終業後の時間を使い、自らのビジネスを行うことを言います。
「週末アルバイト」と大きな違いは、他人に雇われるのではなく、自らの責任で、ビジネスを行うことに大きな意味があります。
■「週末起業」のメリットとデメリット
「週末起業」のメリットとしては、まずリスク低減の問題が考えられます。
給与所得がありますので、脱サラの方よりは、安心して起業を行うことができるところです。
「週末起業」だからこそ、ある程度の予算を決め、「試しにやってみる」と言うことも可能です。
また、「起業」すれば、「経費」が使えることも魅力的です。
特に自分の好きなことを事業とすれば、関連費用が「経費」として処理できることが、
給与生活者には新鮮な喜びとなることでしょう。
「週末起業」のデメリットとしては、 「気軽さ」ゆえに、真剣さに欠け、
結局、不十分なビジネスで終わってしまうリスクでしょうか。
本業の忙しさを理由に、「週末起業」がほったらかしになるようでは、起業する意義は少ないでしょう。
限られた時間であっても、その範囲で、計画的に有効な事業を行っていくことが大切です。
■「週末起業」で注意すべきこと
「週末起業」で注意すべきことは、あくまで「真剣」に行うこと。
本業で行っている人々と競合関係になるわけですから、ビジネスに手を抜くわけには行きません。
しかしながら、当然、時間的な制約はあるわけですから、ある程度領域を絞り、そのポイントに集中すべきだと思います。
さらに、「週末起業」ならばこそできる冒険（リスクを取ること）も、行うことができます。
但し、あまりに「週末起業」に専念するあまり、会社勤務に支障をもたらせては行けません。
多くの会社では、社員が兼業（週末起業やアルバイト）することを就業規則で禁止している場合があるでしょう。
しかしながら、裁判所の判例では、就業時間以外の時間の行動を会社が拘束することを自由に認めているわけではありません。
とは言え、あくまで、本業の邪魔にならないことが、最低条件であることは、留意してください。
また、「競合避止義務」と「営業秘密保持義務」が課せられていることも、忘れてはなりません。
「競合避止義務」とは、自らの会社の仕事と競合するようなビジネスはしてはいけないと言う規定です。
「営業秘密保持義務」とは、会社の業務で知りえた秘密情報などを、利用したり、公開してはいけないと言う規定です。
例えば、会社で業務上得た名刺を使ったセールスするとかは慎むべきです。
■「週末起業」の進め方の事例
インターネットの時代。
やはり、ホームページで宣伝、情報の提供、集客を行うビジネスが、時間が限られている「週末起業」にうってつけでしょう。
ホームページは、広く、「日本中にあるいは世界を相手に」のイメージがありますが 必ずしもそうではなく、
むしろ、ターゲットを絞ったマーケティングが可能です。
ターゲットの絞り方は、例えば、「非常にマイナーな分野に特化する」
あるいは「非常に地域を限定する」と言った方法が可能です。
「非常に地域を限定する」手法は、業種によってはインターネットは必ずしも不要かも知れません。
（ごく限られた人や地域に集中してビジネスを行う場合などです）
■「週末起業」で会社設立
事業の内容にもよりますが、週末起業であってもできれば会社組織で行うことをお勧めします。
会社組織でビジネスを行うということは、「真剣さ」を示す手段のひとつです。
取引先も個人よりは会社の方をより信頼するでしょうし、また、会社組織にすると経営者自身の身も引き締まり、
「やる気」が出てくる効果も期待できます。
■「週末起業」から専業へ発展
「週末起業」で方向性を見出したら、専業へ、飛び出すのも良いでしょう。
もちろん、「週末起業」のまま、新しい展開へ進めていくことも可能です。
（２）編集後記
今回は、「週末起業」について取り上げました。
「ロングテール」と言う言葉が、一般的になりましたが、
インターネット時代は各人の専門性に絞った「起業」の時代とも言えましょう。
果たして、十分な市場があるのかどうか、問いたい場合も「週末起業」なら可能かも知れません。
また、現在の会社法では、ご存じの通り、資本金１円以上で株式会社の設立が可能です。
「週末起業」で「会社を設立」することは、難しいことではありません。
自分の目指すことを市場に問うてみませんか？
最後になりましたが、皆様の、ビジネス、健康、生活が豊かなものとなりますことを祈っております。
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発行元 行政書士井藤事務所 井藤真生
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