メールマガジン「会社設立、独立、起業、開業と新会社経営」のバックナンバーです
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起業、開業、会社設立準備とビジネスモデル
第13号（2009/01/01）
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あけましておめでとうございます。
行政書士の井藤です。
いつもメールマガジンを購読頂きましてありがとうございます。
今まで、当メールマガジンでは、起業の為のビジネスモデル、事業計画書の作り方について考えて来ましたが、
今回は、新年特別版として、これからの起業と起業後の経営に関するキーワードについて、考えて行きたいと思います。
◇第13号のメニューはこちらです
１）起業と中小企業経営のキーワード
２）機械開発ナビサイトのご案内
３）編集後記
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（１）起業と中小企業経営のキーワード
■2009年の景気見通し
新年。景気見通しについて、多くの雑誌で述べられています。
概して、3月までは現状のまま、4月以降若干上向くか、下向くか等、いろんな意見がありますが、
何れも、米国や欧州の経済的痛みが大きいため、2009年の景気は低調が一般的な見通しのようです。
■デフレスパイラル？
この不景気により、多くの企業で仕事が激減。少ない仕事の取り合いで、値引き合戦が起き、次々と値段が下がって行きます。
この値引きが、イノベーションによる企業体質の変革によるものであれば良いのですが、
中小企業の利益や従業員の賃金を減らすだけの行為の結果であれば、益々、企業と消費、国内経済は弱体化して行くかも知れません。
■負のスパイラル
高度経済成長時代、モノは作れば売れる時代でした。
同じモノをいかに安く大量に作るかが課題でした。
成長時代が終わり、
モノは、大量に作られるが売れない → 過剰な販売合戦・経費 → 結果、 儲からない・不良在庫・コスト高 → なお値下げ・賃金カット → なお売れない 大げさに言えば、こんな負のスパイラルに多くの企業や業界が既にはまっているのかも知れません。
■負のスパイラルを断ち切る真の「顧客ソリューション」
負のスパイラルを断ち切るのは、「作ったモノをいかに売るか」 の行為を辞め、
本当に顧客が望む商品やサービスを提供することを真剣に考えることではないでしょうか？
「顧客本位」を社是としている会社はたくさんありますが、
結局、うるさい営業で、自社商品の押しつけをしているに過ぎないような場合を多く見かけます。
あるいは、「顧客本位」とは、顧客からの発言を待つことと勘違いして、自ら考えることを一切放棄してしまっている中小企業もたくさんあります。
真の顧客ソリューションとは、顧客のニーズを自社の知識や技術ノウハウで解決して行くことに他なりません。
メーカーの都合で豪華な過剰品質の商品をいかに安く売るかを考えるのではなく、顧客のニーズをいかに合理的に実現できるかを考えることで、顧客にとっては、相対的に「安くて良いモノ」、 企業にとっては、「高付加価値商品」を売買することが可能となります。
真の顧客ソリューション商品には無駄がありませんので、当然、環境にも優しいモノとなることでしょう。
■中小企業の時代
このような新しい価値観で商品やサービスを提供することは、大きな組織の大企業には難しいかも知れません。
機動性の良い中小企業に向いているかもしれません。
■顧客目線
真の顧客ソリューションを指向するためには、「顧客目線」と言 った言葉がキーワードになるでしょう。
自分の都合ではなく、「顧客目線」で、物事を考えることができる企業や人がこれからは、求められて行くことになるでしょう。
（２）機械開発ナビサイトのご案内
この度、フルステージ株式会社では、「機械開発ナビ」サイトを リリースしました。
この「機械開発ナビ」サイトは、中小企業やベンチャー企業、研究者の方々等が、
自らの専門分野に関する機械開発や新製品開発のニーズがある際に、その開発を相談したり、 発注したりするためのサイトです。
従来、検索エンジンで「機械開発」を検索すると、機械メーカーの新製品紹介ページや機械設計者の勉強の為のページ、機械開発者のリクルートのページ等しかヒットせず、「機械開発」ニーズに応える為のサイトは皆無でした。
「機械開発ナビ」サイトは顧客目線で、「機械開発」を取り上げたサイトです。
機械開発ナビのURLは、http://www.kikaikaihatu.jp/です。
（３）編集後記
今回は、新年特別版として、筆者が日頃感じている、これからの起業や中小企業経営のひとつの方向性について述べました。
このような内容に関するご意見やご質問もぜひお寄せ下さい。
次回からは、「会社設立、独立、起業、開業と新会社経営」と言ったテーマについて、
また、皆さんといっしょに勉強して行きたいと思います。
新年もよろしくお願いします。
最後になりましたが、2009年。皆様の、ビジネス、健康、生活が豊かなものとなりますことを祈っております。
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発行元 行政書士井藤事務所 井藤真生
事務所e-mail gyosei@fullstage.jp
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