日本政策金融公庫国民生活事業（こっきん）の創業融資申請支援
日本政策金融公庫国民生活事業（こっきん）の創業融資申請に関する情報です
日本政策金融公庫国民生活事業（こっきん） とは
株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ。略称は日本公庫（にっぽんこうこ））は、
株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）に基づいて2008年10月1日付で設立
されました。
「株式会社」ですが、株式は100％日本政府が保有する財務省所管の特殊会社で、日本の政策金融機関です。
日本政策金融公庫は、行政改革の中の政策金融改革の一環として、 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫と国際協力銀行の国際金融等業務部門の合わせて４つの政策金融機関が統合されて発足しました。
この中で、日本政策金融公庫国民生活事業（こっきん）は、小企業の方々への小口事業資金融資や、教育資金融資など国民生活に密着した幅広い融資を行っています。
日本政策金融公庫国民生活事業に関して、旧社名の略称「こっきん」
の名が今なお、世間では良く使われています。
日本政策金融公庫の略称については、当初は「政策公庫」（せいさくこうこ）とされていましたが、
2009年1月から「日本公庫」（にっぽんこうこ）に変更されています。
※なお、同じく日本政府が株式を100％保有する国策の銀行として
「日本政策投資銀行」（略称：DBJ：政投銀）がありますが、
「日本政策金融公庫」とは全く別の会社です。
旧こっきん、日本政策金融公庫国民生活事業は、創業者向け融資を積極的に行っており、
「こっきん」の名称は、創業時の資金調達の手段の代名詞のように有名です。
日本政策金融公庫国民生活事業（こっきん）の創業融資制度
（※以下の情報は平成２６年７月20日現在によるものです。
最新の情報は、日本政策金融公庫国民生活事業のページにてご確認ください ）
創業融資と言えば、「こっきん」として、大変、有名ですが、
日本政策金融公庫国民生活事業は、新たに事業を始める方（開始して間もない方）に対して、
以下のような創業支援のための融資制度
を行なっています。
■「新規開業資金」（融資額7,200万円以内）
■「女性、若者／シニア起業家資金」（融資額7,200万円以内）
■「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金） 」（融資額7,200万円～8,000万円以内）
■「食品貸付」（融資額7,200万円以内）
■「生活衛生貸付」（融資額7,200万円以内～4億円以内） 等
これらの融資制度を利用するためには、原則として、担保や保証人が必要ですが、
以下の条件に限り、無担保、無保証人での借入が可能な
制度があります。
■「新創業融資制度」（融資額3,000万円以内（うち運転資金15,000万円以内）
※なお「新創業融資制度」は、単独の制度としてあるのではなく、
上記の何れかの創業融資制度の3,000万円以内の特別枠として設けられています。
「新創業融資制度」の概要
「新創業融資制度」にて、融資を申込むには、
以下の1～3のすべての要件に該当することが必要です
（なお申込条件を満たしても審査に通らなければ融資を受けることはできません）
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
（1）雇用の創出を伴う事業を始める方
（2）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（3）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
（4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、
その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
3 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
創業時において創業資金総額の10分の１以上の自己資金※を確認できる方
※事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
(1)前２(3)または(4)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方（一定の要件を満たす必要あり）
(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に６ヵ月以上を要し、かつ３事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
使途 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資額 3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間 設備資金１５年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金５年以内（特例として７年以内）＜うち据置期間1年以内＞
上記のように、日本政策金融公庫国民生活事業の「新創業融資制度」では、
「申込条件」と「審査」の２つの条件をクリアしなければなりません。
日本政策金融公庫国民生活事業（こっきん）の創業融資制度関連情報
◆◆◆ 創業融資（公的融資）を受ける方法
日本政策金融公庫国民生活事業（こっきん）等の創業融資を受けるための大切な３つのポイントについて述べています。
◆◆◆ 「創業計画書」の書き方
「こくきん」様式での計画作成手順を説明しています
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