販売提携契約書の作成、業務提携契約書の作成のススメ
代理店契約書、販売店契約書は、メーカーや販売元などが自社製品やサービスを他者に販売してもらうための契約書。
業務委託契約書は、何らかの業務を他者に委託するための契約書。
何れも、ビジネスの世界では頻繁に結ばれている契約書ですが、これらは、何れも一方からもう一方へ、依頼が行われ、他方がそれに応えるような形式の契約書です。
自社の業務をアウトソーシングするような契約書です。
得意な分野を持つ専門家へ業務を依頼する分業の契約書でもあります。
これらの関係をより平等に強固にしたイメージの契約書が、販売提携契約書や業務提携契約書です（イメージとしたのは契約書の名称はイメージでしかなく、契約書の本当の性格は内容により決まるからです）。
販売提携契約書は、営業・販売分野で、相互に相手のことを理解して、特別な協力関係を創って行くことに適した契約書です。業務提携契約書は、販売分野に限らず、様々な分野で、特別な協力関係を創っていくことに適した契約書です。
○○（業務）提携契約書の名称で、具体的な業務の提携契約書を作成することもできます。
これらの提携契約書では、相手の立場を尊重して、信頼関係に基づくことを基本としながら、より強固な協力関係ならではの、得られる権利と果たさなければならない義務を明確にし、その契約、本来の目的を共同して達成していこうという主旨のものです。
特別な相手と一歩踏み出して、販売提携契約書や業務提携契約書の作成を検討しませんか？
販売提携契約書、業務提携契約書作成のポイント
以下では、販売提携契約書、業務提携契約書の為の重要ポイントを公開しています。
販売提携契約、業務提携契約の内容と範囲を明確化しよう
(1)両者にはそれぞれどんな権利を与えるのか？
＝両者互いに同じ権利を持つようなパターン（相互支援型）と異なる種類の権利を持つようなパターン（分業型）があります
※「権利の内容と範囲」「して良いことと、してはいけない」ことを明確にします。
(2)上記の見返りにそれぞれどのような義務を負うのか？
＝「表示義務」「報告義務」など
販売提携契約書、業務提携契約書作成上の３つの法的重要事項
(１)第三者との関係
法的には、対お客さんなどの第三者に対する提携先の行為が、当社の責任に及ぶ場合がありますので、お客さんなどの第三者が提携先を当社自身と混同しないような措置を提携契約で取り決めておくことが大切です。
(２)秘密保持
提携契約では、営業情報や技術情報などの秘密情報やノウハウを提携先に対して開示することになりますので、提携先に秘密保持と目的外使用を禁止することを定期契約書で明確にしておくことが大切です。また、提携解消後も同様に保護されるような措置が大切です。
(３)著作権や特許権などの知的財産権の問題
提携契約では、互いに、相手の著作物や知的資産などに触れる機会も生じますので、それらの権利関係のトラブルを避けるための措置も大切です。第三者との関係も考慮必要です。
販売提携契約書、業務提携契約書のイメージと関連しそうな契約書
当事務所のクライアントで多いのは、相手先（自社より大手が多い）より「販売提携契約書」や「業務提携契約書」の締結を打診を受けたが内容につき検討して欲しい。のケースです。このような場合、条文上は平等であっても、実質上は平等ではないような場合もありますので、注意が必要です（例：共同特許など）。
また、当初は、「代理店契約書」や「業務委託委託契約書」あるいは「フランチャイズ契約書」の名称で契約書の作成依頼を頂いたが、目的をお聞きすると「販売提携契約書」や「業務提携契約書」の方が最適だったとのケースは、よくあります。
「販売提携契約書」や「業務提携契約書」は、隠れた人気の高い契約書でもあるのです。以下は、販売提携契約書、業務提携契約書のイメージと関連しそうな契約書の例です。
代理店契約書
代理店契約書は、メーカーなどが総販売元が、販売や流通、サービスなどの対お客さん向などの自社の業務の機能の一部を他者へ依頼しするための契約書です。販売だけを依頼するのであれば「販売代理店契約書」、製品の取付工事などを依頼するのであれば「施工代理店契約書」、サービスを依頼するのであれば「サービス代理店契約書」などの名称を用いることもできます。
※代理店契約書作成の詳細はこちらでご確認ください。
○○業務委託契約書
「業務委託契約書」とは、一方が他方に業務を任せるときの契約書です。
「業務委託契約書」では、「何をどのように任せるのか」が最も大切なポイントであり、
その目的によって、「○○業務委託契約書」には、多様の名称形式が存在することになります。
「業務委託契約書」「販売委託契約書」、「開発委託契約書」、「製造委託契約書」‥等
ビジネスの分野では、このような様々な業務の「○○委託契約書」が作成されます。
※業務委託契約書の詳細はこちらでご確認ください。
フランチャイズ契約書
代理店契約書の進化（＝より関係を強化したの意味です）した方向には、上記のような「販売提携契約書・業務提携契約書」と、もう一方で、「フランチャイズ契約書」があります。
フランチャイズ契約書は、本部（フランチャイザー）が、自社の商品やサービスそのものだけでなく、その供給から販売、サービスまで一貫したノウハウをパッケージとして販売し、
加盟店（フランチャイジー）が、その権利に対する対価を払う契約に関する契約書です。
直営→代理店→フランチャイズ
と業務の発展段階で、しくみを作っていく場合もあります。
（PR)販売提携契約書などの作成、活用のご依頼をお待ちしています
当事務所では、「販売提携契約書」、「業務提携契約書」をはじめ、ビジネス上の「新しい関係を創造する」契約書・規約の作成を専門としています。
お客様の思い・状況に合わせた文書の作成と活用法を支援します。契約書起案以前の自社や相手との関係の「しくみ作り」のアドバイスも行っています。
メールやSkypeを通じて、全国の皆様のご要望にお応えしております。
