社内規程の作成に関するTOPICSです

社内規程は何の為に作成するのか？

規程のための規程ならいらない。

社内規程とは、社内内部の行動規範や判断基準のことです。自社経営の統一ルールです。
法学用語に「法の支配」と言う言葉があります。すなわち「法の支配」とは、たとえ国王といえども法の支配下にあり、法に従わなければ統治できない。ことを言います。
経営者も会社経営を自身の”気分”で行うのではなく、ルールに従って経営を行うことが大切です。
社内の"決めごと"である社内規程に従うことで、社員ひとりひとりが行動基準、判断基準を組織的に統一させることができます。つまり、「社内規程とは、個人プレーを会社としての組織プレーへ進化させるためのツール」です。また、社長自身も適切な規程に従うことで、その時その時の個人的な感情だけに支配されない合理的な経営判断を行うことが可能となります。

経営者の意思を組織で実現する為に規程が必要

社内規程は、本質的には、自社の事業目標や経営理念または、事業目標や経営理念を実現するための行動規範や判断基準を示したものでなければなりません。その意味では、社内規程は社長やオーナー、経営者の意思を具体化するものです。

誠実な人柄、崇高な理想を組織として、実現するために、社内規程の明確化が大切です。

なお、社内規程とは、会社の意思であり、自社に関するルールのことです。「契約が自分と相手の意思に基づく約束事」であるのに対して、「社内規定は自社の一方的な意思表示です」。一方的な意思表示であっても、それが一旦公にされれば、この内容が違法な行為でない限り、約束事として、自主ルールとして法律的にも意味を持つものになります。

コンプライアンス経営とは、信頼されるに足る活動を実際に行っているか

今までの日本の企業のビジネスモデルの基本は、「品質、価格、納期」の確保でした。しかし、これからのビジネスモデルには「安全、環境、信頼性」の確保が求められます。そのことは、「品物が良ければ良いだろう、安ければ良いだろう、早ければ良いだろう」と言う「結果を問う時代」から、「こんな考えで、こんな方法で、こんな取り組みを行って、安全性と環境への配慮を行っているので信頼できる」と言うように「過程を問う時代」への変化と言うこともできます。その為に、文書化、規程化、ルール化は、これからの会社には避けては通れない問題でもあります。

社内規程の作成時の留意事項

成文法と不文法　不文法の成文法化

法律には文書からされた成文法と文書化はされていないが慣習法として確立している不文法があります。会社として事業を現に行っている限りは、仕事にやり方や判断基準に関して、文書化はされていないかも知れないが、何らかの規定かルールや習慣はあるはずです。・・・それを成文化して、社内規定としてオーソライズしたものにして行くことが大切です。（そのプロセスで、問題点を見つけ、政策的に新しい規定に盛り込み問題を解決していくことが重要です。）

間違っても、実体とかけ離れた建前だけの規程を作っては意味がありません。
建前ではなく、本音で、本気で目標とすべきも基準とすべき内容を規程として文書化することが大切です。

新設の会社であれば、トップの理想の組織化のチャンス

新設の会社であれば、トップの理想の組織化のチャンスです。事前にこれだけは押さえたい!!
重要事項だけでも良いので、文書化して、実際に業務を進める過程で、規程も改善していくのが良いでしょう。