合同会社の設立 | 愛知県豊田市の井藤行政書士事務所ホームページ
個人事業か会社設立か
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会社設立、独立、起業、開業と新会社経営 第42号
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こんにちは。行政書士の井藤です。
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起業や会社設立、会社経営に役立つ、実践的情報を発信して行く
ことを目標としています。
今回のテーマは、『個人事業か会社設立か』です。
個人事業で始めるのが良いのか、最初から会社を設立した方が良い
かについての判断の為のポイントについて考えてみたいと思います。
◇第42号のメニューはこちらです
(１）「個人事業か会社設立か」
(２）井藤行政書士事務所のPR
(３）編集後記
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（１）「個人事業か会社設立か」
■「個人事業」とは
日本国憲法（第22条）では「職業選択の自由」が保証されており、
日本国民は、原則（法で規制のない限り）自由に事業を始めるこ
とができます。
法で規制がない限りとは、個別の法で、資格や許認可、届出が必
要な業種があることです。例えば、飲食店を始めるには、保険所
の許可が必要です。
また、日本国民は、と言うのは、外国人が日本で事業を行うため
には、その為の在留資格が必要であるのに対して、日本国民であ
れば、特に、事業を行うための資格はないと言うことです。
■「法人」とは、「会社」とは
個人は、生まれながらにして、権利を持っており、自ら、法律行
為を行ったり、事業を行ったりすることができます。
一方、「法人」とは、ある一定の組織に対して、その設立の目的
の範囲内で、あたかも個人と同じような権限（法人の名で法律行
為を行ったり、事業を行ったりする権限のこと）を与えられた法
的な組織体のことを言います。
法人の中で、特に営利を目的とする法人（営利法人）のことを
「会社」と呼びます。
ちなみに、法人には会社の他にも、様々な法律でその設立を認め
られている法人があります。（例：社団法人、NPO法人、学校法
人、医療法人、社会福祉法人など）
■「会社」の本質
起業に際し、「個人事業」を選ぶか、「会社」を選ぶかを選択す
る為には、個人事業の意味と同様に、会社の意味を本質面から理
解しておく必要があります。
すわなち、「会社」とは、事業を組織的に継続・成長させる為の
方法として、個人事業の欠点を補うために、人が発明したシステ
ムです。従って、事業を組織的に継続させたいとき、事業を成長
させたいときには「会社」が向いています。
■「会社」の本質に加え、具体的には３つの側面から理解しよう
「会社」の特質を考える場合、以下の３つの側面から考えること
が必要です。すなわち
（１）対外面（法律的制約、営業上等）
（２）対内面（組織運営等）
（３）経済面（税金、組織運営費用等）
の３つの側面です。
この中で、とりわけ、経済面、特に、税金の関係については、ど
んな場合、個人事業が得で、どんな場合会社が得か、との説明が
税理士の先生方から詳しく説明がなされております。
それらの説明を聞いても税金の計算は複雑なので、なかなか理解
するには難しいですが、簡単に言えば、あまり利益が出ないうち
は、個人事業で、利益が多く出るようになったら会社が有利と言
った方向で理解されていれば、大きな間違いはないと思います。
また、税金以外の費用についても、当然、会社と言う組織を作る
とその為の設立や維持するための手続が継続的に必要であり、そ
の為の費用がかかります。
このように費用面では負担がかかる会社ですが、それでも最初か
ら会社を設立して事業を行う場合のメリットは、費用以上の便益
がある場合だと考えられます。
■「会社」の対外面（法律的制約、営業上等）のメリット、デメリット
ある種の事業においては、法律で会社などの法人でなければでき
ないと定められている場合があります。その場合は、会社を設立
することが必須になります。また、業界によっては、会社などの
法人でないと取引をしてもらえないような場合などもあります。
そこまで行かなくとも、多くの事業者が会社で事業を行っており、
「個人事業では、信用をしてもらえない」と言った業界もありま
す。なお、一般に、「会社」などの法人が、「個人事業」より信
用力が高いと言われる理由は、個人が原則誰でも自由に事業を始
めることができるのに対して、「会社」などの法人では、法律に
乗っ取った設立手続きや継続の為の法定手続きをしなければなら
ないことに由来しています。
従って、いくら、「会社」であっても、設立後の手続などが正し
く行われていないような場合は、かえって、信用力を落とすこと
になります。また、このように、「会社」が設立・維持の為に手
続きがかかると言うことは、同時に、廃業したい場合も、手続き
があり、簡単には辞めることができないことを意味することも忘
れてはいけません。
■「会社」の対内面（組織運営等）のメリット、デメリット
「会社」は組織経営を前提に、継続・成長させる為に、法律（会
社法）で、定められた制度です。
個人事業であっても、従業員を雇い、ある程度の人数までなら、
組織的運営も可能かも知れませんが、人数が増えて来たら会社の
方が、運営に向いています。また、資本関係が複雑であったり、
共同経営で事業を行おうとするような場合は、最初から、会社設
立する方が良いでしょう。
■ まとめ
「個人事業か会社設立か」のテーマの際、経済面、とりわけ税務
面のみを中心的に考えるのではなく、「個人事業とは」「会社と
は」の本質を理解した上で、自らの事業にはどちらがあてはまる
のかを検討してみるのが良いでしょう。
なお、最初は、個人事業で始めて、途中で、会社設立（法人なり
と言います）される方もたくさんいます。
また、会社には、株式会社の他に、設立が簡単な合同会社もあり
ます。合同会社で会社を設立して、組織変更で株式会社に代わる
方も、最近では出てきました。
（２）井藤行政書士事務所のPR
当事務所では、会社設立手続きはもちろんのこと、それ以前の起業に
関する計画段階からの相談対応や会社設立後の各種手続きや会社運営
や経営に関する支援（契約書・文書作成、経理・総務支援、マーケテ
ィングなど）を行っています。
今回取り上げた、個人事業の開始、会社の設立に関するサポート等も
行っています。
最初のメール相談は無料で対応しています。
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（３）編集後記
今回は、『個人事業か会社設立か』をテーマに、会社を設立する場合
のメリット、デメリットについて述べました。
今回のテーマに限ったことではありませんが、
物事を考えるときは、その言葉の意味の本質面を理解することで、
自ずと結果が見えて来る場合があります。
最後になりましたが、皆様の、ビジネス、健康、生活がさらに豊かなも
のとなりますことを祈っております。
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発行元 井藤行政書士事務所 井藤真生
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