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合同会社の設立

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会社設立、独立、起業、開業と新会社経営 第41号
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こんにちは。行政書士の井藤です。

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起業や会社設立、会社経営に役立つ、実践的情報を発信して行くことを目標としています。

 

今回のテーマは、『合同会社』です。

 最近、少しづつ増えている合同会社の設立についてそのメリット

 とデメリットについて考えてみたいと思います。

   
◇第41号のメニューはこちらです

 (1)「合同会社の設立」

(2)井藤行政書士事務所のPR

 (3)編集後記 

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(1)「合同会社の設立」

■「合同会社」とは

「合同会社」とは、平成18年(2006年)5月1日施行の会社法により

新しく設けられた「持分会社」のひとつです。

「持分会社」とは、所有(株主)と経営(経営者)が分離している

「株式会社」に対して、所有(社員)と経営の結びつきが強いのが

特徴です。「持分会社」には、従来からの合名会社、合資会社に加え、

「合同会社」が新しく加わりました。

■「合同会社」の特徴は「定款自治」

株式会社の場合では、所有と経営を分離するのが株式会社の本質で

あり、主として出資者である株主の権利を保護する為、会社法によ

り、株主平等の原則に関する規定(出資額に応じて株主の権利は平

等に扱う)や株主総会や取締役、取締役会、監査役、監査役会など

の機関に関する規定等、様々な規定が定められています。

一方、合同会社では、所有と経営が一致していますので、特に出資

者(社員と呼ぶ)の権利を法で保護するのではなく、定款による自

治(社員がルールを自由に決める)が広く認められているのが特徴

です。

 

■「合同会社」の活用法(教科書編)

「合同会社」は広く定款による自治が認めれていますので、複数の

社員間で、自由な取り決めを行うことが可能になります。

例えばある社員は多くの資本金を出資、ある社員は自らの研究成果

を会社に技術移転する等して、新しいスタイルの会社を作ることが

可能となります。

■「合同会社」の活用法(実利編)

「合同会社」の活用法(教科書編)は、理想的な会社であり、実態と

して、新設の会社がそこまで上手に定款自治を行うことができるかど

うかは、とても難しいことだと思います。

定款自治とは、言い換えれば、法では決めてもらえないので、何でも

自分たちで決めなければならないシステムでもあります。

従って、自分たちで上手に決めることができない場合には、非常に運

営が、難しいシステムだとも言えます。

 
しかしながら、それでも、「合同会社」を選択する余地はあります。

それは、株主(社員)1人会社の場合です。

株主(社員)1人会社の場合、株主会社であろうと合同会社であろうと

形式は別として、実体としては、所有と経営が全く一致しています(

1人ですから当たり前です)

従って、株主(社員)1人会社の場合は、株式会社を選択しても合同会

社を選択しても、内部的には大きな違いはありません。

 

■「合同会社」のメリット(実利編)

合同会社のメリットは、株式会社と比較して、設立が極めて容易なこと

にあります。(株式会社の設立コスト約25万円に対して、合同会社の設

立コストは約10万円)

合同会社のメリットを、個人事業と比較した場合は、個人ではなく、法

人として、活動できることにつきます。

 

■「合同会社」のデメリット(実利編)

合同会社のデメリットは、株式会社に比べて、知名度の低さです。

「変わった会社なので信用できない」と判断されるリスクです。

一方、合同会社について知っている人からすれば、設立コストをケチった

会社と判断されるリスクもあります。

合同会社と個人事業と比較した場合のデメリットは、一度法人を作ったら

個人事業のように簡単に辞めることはできない。ことです。

 

■「合同会社」利用のススメ

結論として、確かに、会社にするのであれば、「株式会社」を選択した方

が、間違いなく無難で、対外的信用力も高いと言えます。

しかしながら、個人事業に近いような事業やあるいは店舗があり店舗の屋

号が全面的に出る会社(飲食店や個人向け物販店・サービス会社等)、

個人の能力・資質に基づく会社(コンサルタント業など)のような場合は、

個人事業を選択する代わりに合同会社を選択するメリットは、大きいと

思います。

1人で個人事業で開始、何とかモノになって来たので、合同会社を設立。

従業員も雇い会社も大きくさせたいので株式会社へ組織変更。

〜のような、段階を踏んで成長している会社さんもあります。



(2)井藤行政書士事務所のPR

当事務所では、会社設立手続きはもちろんのこと、それ以前の起業に

関する計画段階からの相談対応や会社設立後の各種手続きや会社運営

や経営に関する支援(契約書・文書作成、経理・総務支援、マーケテ

ィングなど)を行っています。

今回取り上げた、合同会社の設立に関するサポートも行っています。

最初のメール相談は無料で対応しています。

お気軽にご相談ください。また、

起業支援総合ポータルサイト「ドリームゲート」でも、メール相談を

受付けております。 詳細はこちらをご覧ください。

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(3)編集後記

今回は、『合同会社』をテーマに、合同会社を設立することの主とし

て、実利面のメリット、デメリットについて述べました。

本文では触れませんでしたが、「合同」と言う言葉は、会社名と組み

合わせると面白い社名の会社ができるかも知れません。

例えば、「環境合同会社」「思いやり合同会社」など・・・

  
最後になりましたが、皆様の、ビジネス、健康、生活がさらに豊かなも

のとなりますことを祈っております。


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発行元 井藤行政書士事務所  井藤真生
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