プライバシーポリシー（個人情報保護方針）について
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）とは
プライバシーポリシー（個人情報保護方針)とは、個人情報保護法の遵守の為、
事業者が取り組む姿勢を外部に対して宣言するものです。
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）の宣言が、個人情報保護法の義務として定められているわけではありませんが、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）の宣言とその方針の遵守が、個人情報保護法遵守活動の一環としてなされるものです。
個人情報保護法では、個人情報データベース等を事業の用に供している者はみな「個人情報取扱業者」に該当し（法改正により個人情報データ5000人を越えた時点の規定はなくなりました）、
「個人情報取扱業者」には、個人情報保護に対する管理体制の確立が義務付けられています。
（※個人情報保護法の詳細についてはこちらをご参照ください。）
ネットショップ、インターネットによる販売事業、ホームページによる営業活動においては、プライバシーポリシー （「個人情報保護方針」）の宣言が一般化しておりますが、その記載内容を見ると必ずしも、個人情報保護法の精神とは一致しないモノも多数見られますので、参考にする場合には注意が必要です。また、平成29年5月30日に施行された改正個人情報保護法にも対応していることが大切です。
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）の作成における留意事項
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）の作成にあたっては、
下記のような個人情報保護法の規程をきちんと理解した上で、自ら、遵守する方針を宣言することが重要です。
- 個人情報の利用目的をできるだけ特定しなければならないこと（第15条）
- 個人情報の利用は、特定された利用目的の範囲内に制限されること（第16条）
- 個人情報は不正な取得をしてはならない（第17条）
- 個人情報の取得に際しては利用目的の通知をしなければならない（第18条）
- 個人データ内容の正確性の確保等（第19条）
- 個人データの安全管理措置（第20条）
- 従業者の監督（第21条）委託先の監督（第22条）
- 本人の同意を得ずして個人情報を第三者に提供してはならない(第23条)
- 外国にある第三者への個人情報の提供制限（第24条）
- 第三者提供に係る記録の作成等（第25条）
- 第三者提供を受ける際の確認等（第26条）
- 保有個人データに関する事項の公表等（第27条）
- 本人の求めに応じ保有データを開示しなければならない（第28条）
- 本人の求めに応じデータを訂正しなければならない（第29条）
- 本人の求めに応じて個人情報の利用停止等を行わなければならない（第30条）
- 保有個人データの開示等の請求等に応じる手続（第32条）手数料（第33条）
- 個人情報に関する苦情は適切、迅速な処理に努めなければならない（第35条）
「サイト利用規約作成」
以下のページでは、「利用規約とインターネット関連契約書・規約に関する情報」を掲載しています。
