特定非営利活動法人（NPO法人）の設立と運営

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NPOとは

「ＮＰＯ」とは「NonProfit Organization」（非営利団体）の略称、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。（内閣府）

NPOと非営利団体の範囲
以下は、平成17年度国民生活白書に基づきNPOと非営利団体の範囲を示したものです。

		法　人	個人・任意団体
非営利団体 最広義のＮＰＯ	狭義のＮＰＯ	特定非営利活動法人 ＝（ＮＰＯ法人）		米国のNPO
	公益 団体	公益社団(財団）法人、 一般社団(財団）法人	市民活動団体
		学校法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人　等	ボランティア団体
		認可地縁団体	町内会、自治会、ＰＴＡ
	共益 団体	協同組合、労働組合　等	業界団体、同窓会、 同好会　等
営利団体		会社	個人事業主、事業組合 等

上記のように「NPO」と言った場合に、非営利団体や非営利の任意団体全般を指す場合から、より狭い範囲を指す場合があります。

営利と非営利

営利とは、事業の目的として、株主などの個人の利益を追求すること。を言い。 非営利とは、事業の目的として、社会の利益を追求すること。を言います。 従って、非営利の組織が利益をあげてはいけないわけではなく、個人に利益を分配してはいけないのです。（営利の団体＝個人のもの、非営利の団体＝社会のもの）です。

NPOとは何の略

「ＮＰＯ」とは「NonProfit Organization」（非営利団体）の略称です。なお、
「NGO」とは「Non-Governmental Organization」（非政府組織）の略称です。元々は、国連と政府以外の民間団体との協力関係について定めた国連憲章の中で使われている用語で、日本では、国際協力に携わる非営利の民間団体（NPO）のことを意味します。

NPO法人とは 　わかりやすく説明します

NPO法人とは、「特定非営利活動促進法」に基づき法人格を取得した法人のことを言います。NPO法人は、正式には「特定非営利活動法人」と言います。「特定非営利活動法人」「NPO法人」どちらも同じ法人を現しています。

※NPO法人は、設立・運営の為の事務が煩雑で、さら多人数の構成員を有するので、組織的運営が必要となりますが、この大変さが、NPO法人の信用の裏付けとなり、かつ、様々な特権が付与されています。

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NPO法人の設立の際には複雑な仕組みにすればするほど、設立後の運営が煩雑になってしまします。当事務所では、お客様の事情を十分理解した上で、設立後の運営のことまで考えたNPO法人の設計を提案させて頂きます。

NPO法人とは メリット

NPO法人を設立するメリットは、「特定非営利活動促進法」に基づき法人格を取得したことで、組織としての一定の信頼、「経営の公開性」「非営利性」と「公共性」に関する信頼が高いことが言えます。また、法的・経済的にも、国・地方自治体、企業などから、様々な特典を受けることができる」可能性が高まります。「特定非営利活動促進法」に基づく活動及びビジネスを行おうという方には有利な制度です。

NPO法人とは デメリット

NPO法人を設立するデメリットは、設立、運営に関する制度面での複雑さ、面倒さです。設立には、10名以上の正会員が必要です。また、設立には、都道府県などの監督官庁の認証を得る必要がありますが、設立後も、組織人事や定款の変更毎に監督官庁の事前承認（内容によっては事後報告で良い項目もあります）を得る必要があります。また、毎年、年次決算時には社員総会を行うとともに、活動報告や決算書など規定の書式で監督官庁へ届けなければなりません。さらに、その報告書類の一部は、公開され、WEB上でも確認が可能となります。このように複雑さ大変さを伴い、事業内容が公開されてしまいます。（このことが、逆に、上記のメリット＝信頼につながっているのです。

NPO法人とは 利益の話

NPO法人＝非営利団体＝利益を上げてはいけない。と間違えて考えられる場合がありますが、非営利とは、上記 「営利と非営利」で書きましたように、利益をあげてはいけないのではなく、得た利益を会員などの構成員で分配してはいけない（会社で言うところの株主に対する配当のことを言っており、労働に対する対価（給与）は含まれません。）という意味です。適正な利益は、法人が継続して行くためには必要なことです。

認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)とは

NPO法人のうち実績判定期間(直前の2事業年度)において一定の基準を満たすものとして所轄庁の「認定」を受けた法人は、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)となることができます。 認定NPO法人になると、税制上の優遇措置を受けることができます。

NPO法人の設立

・会社の場合・・・営利事業を目的とすれば、会社定款上の、目的は自由に決めることができます。
・一般社団・一般財団の場合・・・非営利事業を目的とすれば、定款上の設立目的は自由です。（但し、公益社団・財団を目指す場合は、公益目的２３事業に該当する必要があります。） 、対して・・・・
・NPO法人の場合・・・不特定かつ多数の利益の増進に寄与する「特定非営利活動」として、 「特定非営利活動促進法」に定めている20の特定非営利活動のいずれかに該当する必要があります。

                   ……続きはこちらからどうぞ（NPO法人の設立 要件)

NPO法人の設立 手順

NPO（特定非営利法人）の設立の手順は以下の通りです。

１）設立の検討
２）事前準備
３）設立総会の開催
４）申請準備
５）設立認証申請
６）公告・縦覧期間（申請後2カ月間）
７）決定通知（申請後4カ月以内）
８）設立登記（認証後2週間以内）
９）設立後の手続き
10）設立後の報告手続き

                   ……続きはこちらからどうぞ（NPO法人の設立 手順)

NPO法人の設立 費用

定款認証費用

株式会社設立の場合。公証人による定款認証費用が52,000円程度＋印紙代40,000円（電子定款の場合、印紙代は不要）。一般社団設立の場合の費用も同じです。
対して、NPO法人の場合は、公証人による定款の認証は不要。
所管庁（都道府県等）による認証費用は無料です。

法務局への登記費用

株式会社設立の場合。登記申請の際に必要な登録免許税は、150,000円～。
一般社団設立の場合の費用は、60,000円です。
対して、NPO法人の場合は、登記申請の際に必要な登録免許税は無料です。

他にかかる費用は

上記のように、NPO法人設立に際しては、会社や一般社団では必要となる公的な手続費用が無料です。但し、登記簿謄本入手時の費用は、会社、一般社団と同じです。
また、法人設立登記時に同時に実印の登録も行いますので、会社や一般社団と同様、印鑑作製の実費がかかります。
また、所轄庁への書類の提出、法務局への変更登記等は、法人設立後も無料です。

当事務所へ業務を依頼する場合の費用は

当事務所へ業務を依頼する場合の費用については、こちらを参考にしてください。

NPO法人の運営　税務　会計

NPO法人の税務

NPO法人が法人税法上の収益事業を行う場合は、法人税の課税対象になります。
収益事業とは次の 34 の事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含みます。）で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます（法人税法２十三、法人税法施行令５①）。

１ 物品販売業 ２ 不動産販売業　３ 金銭貸付業　　４ 物品貸付業
５ 不動産貸付業 ６ 製造業　７ 通信業 ８ 運送業　９ 倉庫業
10 請負業　11 印刷業 12 出版業　　13 写真業　14 席貸業
15 旅館業　16 料理店業その他の飲食店業 17 周旋業　18 代理業
19 仲立業　20 問屋業 21 鉱業　22 土石採取業 23 浴場業
24 理容業　25 美容業 26 興行業　27 遊技所業　28 遊覧所業
29 医療保健業 30 技芸教授業　31 駐車場業　32 信用保証業
33 無体財産権の提供等を行う事業　34 労働者派遣業

（注） 法律の規定に基づいて行われる一定の事業のほか、上記に掲げる種類の事業であっても、次に掲げる事業は、その種類を問わず収益事業から除かれています（法人税法施行令５②）。
① 公益社団法人・公益財団法人が行う公益目的事業
② 身体障害者及び生活保護者等が事業に従事する者の総数の２分の１以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの等

法人税の対象となる場合は、対象となる事業のみの税務申告を行う必要があります。
（また給与所得者等の源泉税の納付、消費税の納付、固定資産税の納付などは、他の法人と同様に義務があります。）

NPO法人の会計

NPO法人は、毎年都道府県などの所轄庁に、規定の会計基準（NPO法人会計）に基づき、会計報告をする義務があります。従って、NPO法人の会計基準に基づき会計処理を行う必要があります。（NPO法人の会計は、定款上の事業ごとに収益計算を行う必要がある等、通常の企業会計よりは複雑な内容になっています。）
さらに、法人税法上の収益事業を行う場合には、税務申告用の会計にも対応することが必要です。

NPO法人の組織運営

NPO法人では、正会員10名以上、理事３名以上、監事１名以上の構成員が必要で、定款に則った総会や理事会の開催を行う必要があります。

会社や他の法人での、1名から数名での起業の場合と異なり、当初から、組織的な運営が必要となります。

NPO法人の運営 費用

NPO法人は設立後も都道府県への所属官庁への報告手続きや法務局への登記手続きが無料です。また、法人税上の収益事業を行わなければ、法人税の申告も不要です。（法人税上の収益事業を行う場合は当該事業のみの計算を行い税務申告をする必要があります。）

このように、NPO法人の運用 費用は、会社や一般社団などと比べても非常に安上がりで行うことができるという特典があります。

しかしながら、NPO会計基準に基づき会計を行い、都道府県への所属官庁への報告書類などを作成する手間は、会社や一般社団などとは比べものにならないほど、煩雑です。

NPO法人の事務を自法人だけでは対応できない場合は、NPO法人の事務の一部を当事務所のような外部へ委託することもできますが、その為の費用を考慮する必要があります。

NPO法人のマネジメント研修

以下の研修を用意しています。

（1）NPO法人の設立と運営（２H～12H)
    （内容） NPOの設立と運営に関する手順と留意事項を学びます。

（2）NPO法人のマネジメント研修（６H～24H)
    （内容） NPO法人の管理者としてのマネジメントを学びます。

（3）NPO法人の新人研修（６H～24H)
    （内容） NPO法人用の新人研修プログラムです。

上記の研修プログラムは、NPO法人ブルーバードにより行われます。
→　NPO法人ブルーバードのHPはこちらです。

（会計ソフト）ソリマチ会計王NPOスタイル

NPO法人新会計基準に対応
特有の決算書作成など、
NPO法人のために つくられた専用会計ソフトです。
当事務所では、
「ソリマチ会計王NPOスタイル」の導入支援を
行っています。
お気軽にお問い合わせください。

NPO法人に関する情報

→　内閣府のNPO法人に関するページです。

NPO法人に関する情報は公開が原則。
このページにて、全国のNPO法人を検索ができ、法人概要や定款、決算書、活動報告書を閲覧することもできます。

業務依頼料金の御案内

(基本料金 めやす）

ご要望	提供する業務内容	料　金
相談したい。	最初の一般的メール・電話相談	無　料
	有料相談 （メール、Skpe、面談）	10,000円+消費税 ～
	NPO法人設立準備　顧問契約  ※１ （メール）	3,500円+消費税 ～ （月毎。3か月より～）
	NPO法人運営支援　顧問契約  ※２ （メール）	5,000円+消費税 ～ （月毎。6か月より～）
	貴社に訪問しての面談 （遠方別途旅費交通費、日当加算）	20,000円+消費税 ～
書類の作成を依頼したい。	１）NPO法人の設立書類作成支援※３	100,000円+消費税 ～
	（OP）完成・提出と県との折衝※４	50,000円+消費税 ～
	（OP）法務局への登記申請※５	50,000円+消費税 ～
	２）報告書類作成支援※６	50,000円+消費税 ～
	（OP）会計業務支援※7	※個別打ち合わせ
	（OP）紙にて文書を納品※８	+2,000円+消費税 ～
書類のチェック、修正や助言を依頼したい。	既文書のチェック、助言、修正等	上記作成料金の 20％～100%程度 （最低10,000円～）
セミナーを依頼したい。	NPO法人の設立に関するセミナー	50,000円+消費税 ～
	NPO法人の運営事務に関するセミナー	50,000円+消費税 ～
	NPO法人のマネジメントセミナー	100,000円+消費税 ～

※１(NPO法人設立準備　顧問契約）　
※メールと（必要によっては）電話による相談が基本です。最低３か月より可能です。
書類の作成等の業務の依頼は別料金となります。

※２(NPO法人運営支援　顧問契約）　
※メールと（必要によっては）電話による相談が基本です。最低６か月より可能です。
書類の作成等の業務の依頼は別料金となります。

※３(NPO法人の設立書類作成支援）　
※NPO法人設立の為の書類作成を支援します。書類の完成と提出・修正は貴社にてお願いします。

※４（（OP）完成・提出と県との折衝）　
※書類の完成と愛知県への提出・折衝まで行います。（愛知県に限らさせて頂きます。）

※5（（OP）法務局への登記申請）　
※提携司法書士により行います。（愛知県に限らさせて頂きます。）

※６（（OP）報告書類の作成支援）　
※設立後の都道府県などの監督官庁への提出書類の作成も支援します。

※７（（OP）会計業務支援）　
※「ソリマチ会計王NPOスタイル」を利用した会計業務を支援します。

※８（（OP）紙にて文書を納品）　
※原則、書類はデータにて送付しますので、貴社にて印刷製本等をお願いします。

※上記はめやすであって、
内容や状況によっては、上記基本料金以上の場合以下の場合もございます。
金額は、事前見積にて確定します。また、上記以外の業務も対応可能です。

正式な料金については事前見積にてお知らせいたしますので、
安心して、お気軽にお問い合わせください。

NPO法人の設立、運営に関するお問い合わせはお気軽にどうぞ。
メールにて全国対応しております。