合同会社の設立 | 愛知県豊田市の井藤行政書士事務所ホームページ
起業時に知っておきたい法知識
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会社設立、独立、起業、開業と新会社経営
第43号
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こんにちは。行政書士の井藤です。
いつも、当メールマガジンを御購読頂きましてありがとうござい
ます。 また、新規に購読頂いた方、はじめまして、また
当メルマガを選んで頂きまして、ありがとうございます。
当マガジンでは、
●「将来の独立、開業、起業を考えている方」
●「既に起業準備に入っている方」
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●「新規事業を考えている方」
●その他、「起業と経営に興味のお持ちの方」を対象に、
起業や会社設立、会社経営に役立つ、実践的情報を発信して行く
ことを目標としています。
今回のテーマは、『起業時に知っておきたい法知識』です。
個人事業で始めるのが良いのか、最初から会社を設立した方が良い
かについての判断の為のポイントについて考えてみたいと思います。
◇第43号のメニューはこちらです
（１）「起業時に知っておきたい法知識」
（２）井藤行政書士事務所のPR
（３）編集後記
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（１）「起業時に知っておきたい法知識」
■起業時に法知識は必要？
「法のことなど心配していたら起業などできない。
とにかく、まず自分の決めたことを一生懸命やってみて、
どこからクレームなり、警告などが来るまで、突っ走れば良い。」
とおっしゃる方もいます。
この発言の全ては否定しません。
確かに、あまり細かいことを気にしていたら、
行動できなくなってしまいます。
とりわけ、限られた地域や閉ざされた分野で営業を行い、あまり
公になることもない事業であれば、それでも良いかも知れません。
しかしながら、現代の多くの事業がそうであるように、
インターネット等を使い、広くPRしていく事業をお考えであれば、
その考えは直ちにあらためた方が良いでしょう。
日本国中あるいは世界中の人に、名前付きで法的に問題があるよ
うな情報を公開することがいかにリスクが多いことかを考える必
要があります。
「最初は良いだろう。事業が軌道に乗ってから考えよう」も
危険な考え方です。
起業直後に、警察等からの警告で足元をすくわれる。
既に大きく事業展開してから、言われても、莫大な費用がかかる。
と言った事態が実際に発生しています。
■ 起業時に押えておきたい最低限の３つの分野の法知識
起業時には、会社の設立や事業の開始届など税金に関すること、
あるいは社会保険、労働保険に関する話など、組織や税に関する
法的な話を聞く機会はけっこうあると思いますが、本日のお話は
組織や税金の話ではなく、事業とその営業行為に関するものです。
事業とその営業行為に関する法律で特に押えておきたいのは
大きく分けて、以下の３つの分野です。
（a）知的財産権の分野（著作権、商標権、特許権など）
（b）ネットと消費者取引に関する分野（特定商取引や消費者保護など）
（c）許認可や届出に関する分野（業法や安全規格など）
■（a）知的財産権の分野（著作権、商標権、特許権など）
著作権、商標権、特許権など、知的財産権に関する分野です。
・ホームページなどで他者の著作権を侵害してないか
・会社名、ショップ名、商品名などで他者の商標権を侵害してないか
・自社開発商品や仕入商品が、第三者の特許権を侵害していないか
等
他人の知的財産権の分野を侵害した場合、文句を言われてから対処
すれば良いと考えると以下のリスクがある場合があります
・損害賠償が莫大の金額となること
・事業の継続が困難になること
・場合によっては、刑事罰により逮捕、罰金も課せられること
■（b）ネットと消費者取引に関する分野（特定商取引や消費者保護など）
・通販、電話セールス等、特定の商取引においては、特定商取引法が
適用されること
・消費者取引には、消費者取引法が適用されること
・個人情報保護法に関すること
等
ネット特有の取引のルール、消費者保護や個人情報保護の観点からの
規制です。
特に、事業そのものが、法令に違反しているような場合、事業の継続が
困難になるリスクがあります。
■（c）許認可や届出に関する分野（業法や安全規格など）
・〇○業法の分野、○○基準法、○○安全法等の分野
日本国民は、原則（法で規制のない限り）自由に事業を始めることが
できます。法で規制がない限りとは、個別の法で、資格や許認可、
届出が必要な業種があることです。
例えば、飲食店を始めるには、保険所の許可が必要です。
このような必要な許認可を取らずに事業を行った場合には、
業務の取り消しや場合によっては
刑事罰により逮捕、罰金も課せられることもあります。
また、安全面、環境面などから、商品やサービスに対して、様々な
規格や規制がある場合がありますので、その場合も規定に従うことが
必要になります。
（２）井藤行政書士事務所のPR
当事務所では、会社設立手続きはもちろんのこと、それ以前の起業に
関する計画段階からの相談対応や会社設立後の各種手続きや会社運営
や経営に関する支援（契約書・文書作成、経理・総務支援、マーケテ
ィングなど）を行っています。
今回取り上げた、起業にまつわる法的対応に関するサポート等も
行っています。
最初のメール相談は無料で対応しています。
お気軽にご相談ください。また、
起業支援総合ポータルサイト「ドリームゲート」でも、メール相談を
受付けております。 詳細はこちらをご覧ください。
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（３）編集後記
今回は、『起業時に知っておきたい法知識』をテーマに、
事業と営業に関する法的な注意すべき事項について述べました。
冒頭にも書きましたが、「後でいいや」と思っていると、思わね
支障を来すばかりか、最悪の場合、多大な損賠賠償、罰金、逮捕、
廃業などのリスクをはらんでいますので、注意が必要です。
最後になりましたが、皆様の、ビジネス、健康、生活がさらに豊かなも
のとなりますことを祈っております。
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発行元 井藤行政書士事務所 井藤真生
事務所e-mail gyosei@fullstage.jp
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〒471-0063 愛知県豊田市京町３－111－1
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お気軽にお寄せください。
※また、井藤行政書士事務所では、起業、創業、会社設立、契約書や文書
作成に関するメールによる無料相談も行っています。
起業準備段階からのご相談お待ちしています。
このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用し
て発行しています。
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