愛知県豊田市の井藤行政書士事務所 | 起業支援、事業計画書、文書、契約書、ホームページ、経営コンサルタント、経営理念、経営計画、経営改善。愛知

 2010年は起業の時代

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会社設立、独立、起業、開業と新会社経営
第29号
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こんにちは。行政書士の井藤です。
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今回は、「2010年は起業の時代」と題して、これからの「起業」の可能性について考えてみたいと思います。

◇第29号のメニューはこちらです
(1)「2010年は起業の時代」
(2)編集後記
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(1)「2010年は起業の時代」

■ 時代の閉そく感の打破
「2010年からは起業の時代」だと思います。
中国をはじめとする新興国の台頭。対して、日本経済の閉そく感。
そのため、何となく活気のない社会。

しかし、一方で、毎年、新しい商品や便利なサービスが次々と始まり、 確実に、世の中は、物質面では進歩しているのは間違いないと思いま すが、だからと言って、本当に生活が豊かになっているかというと、甚だ疑問です。
「昔は良かった」と回顧主義に浸る年配者も、実際に過去の生活に戻ることができかと問われれば、甚だ疑問だと思います。
進むことができず、かといって、戻ることもできない時代だからこそ閉そく感が漂っているのかも知れません。

こんな時代、打開策は、従来の概念を越えた、新しい人であったり、モノではないでしょうか?
ビジネスの世界でも、新しい人の登場が期待されているのではないかと思います。

■ 景気は緩やかに回復の基調とのこと
2010年度の景気見通しは、楽観論、悲観論、いろいろありますが、平均的な論調は、「さらに悪化」ではなく、「景気は穏やかに回復」の基調の方が大勢を占めているようです。
特に、中国をはじめとする新興国が世界経済の牽引車になるとのことであり、あきらかに「回復」と言っても、過去に戻ることではなく、世の中の新しい動きに伴い、全体として、経済の勢いが戻ると言う意味だと思います。

従って、旧来型の会社では、いっこうに業績は戻って来ないかも知れません。
景気回復を感じることができるのは、新しい時代に対応できた会社だけかも知れません。
その意味で、旧来型の価値観とは無縁の新規起業者にはビジネスのチャンスと言うことができます。

■ 今までにない新たな「動き」は新しい企業に有利
つまり、既存の企業は、過去の成功体験や過去のしがらみから簡単に抜けることができないので、新たな「動き」が取り辛いのです。
まず、従業員の過去経験が役立たないかもしれません。
あるいは、過去の経験はむしろ邪魔になるかも知れません。
また、旧来の設備を簡単に捨て去ることは出来ないかも知れません。

対して、「特になにも持たない」新しい企業には、新たな「動き」が取り易いでしょう。

■ 時代の流れは、「集中」と「分散」の棲み分けへ
高度経済成長、大量生産、大量消費の時代は、それなりの集中で大企業とそれに続く企業群が同じようなことをすれば良かった時代でした。
現在は、大手はより巨大になった数社のみがスケールメリットで生き残ることをめざし、各業界で、再編が行われています。
一方で、消費者に近いユニークな専門企業の時代でもあり、中途半端なそれなりに大きな企業はどこも大変苦境に立たされております。

一般の人々にとって、巨大設備産業を起業することは困難でしょうが、「消費者に近いユニークな専門企業」を目標とした起業ならチャンスがあ るでしょう。
但し、過去の起業のように、「○○は儲かりそうだから」のような安易なモノマネ起業は、恐らく、うまくいかない時代だと思います。

起業には、その企業の「存在意義(経営理念など)」や「USP」(ユニーク・セリング・プロポジション)=(独自のセールスポイント)等を、き ちんと備えた、「意義のある起業」が求められています。


(2)編集後記
「厳しい」と言われる時代。あえて、「起業の時代」と述べてみました。
ソニーもホンダもユニクロもジャパネットタカダも、みんな最初は中小企業からスタートしています。
新たな起業がなければ、日本の将来はないと思います。
従って、政府の起業への支援も益々強化されて行くことと思います。
40代、50代以上の中堅、ベテランビジネスマンが、「自らの経験を下に、組織の中では実現できなかった「新しい価値観」を世に問うて見ることは 大変意義高いことだと思います。
一方、30代、20代以下の若手が、過去の世の中に縛られない自由な発想で「全く新しい価値観」を提供するのも大変楽しいことだと思います。
さらに、年代を問わず、まだまだ男性中心のビジネス界において、日本の女性の感性を活かした起業は、「魅力ある商品やサービスの創造」を、日 本社会にもたらすかもしれません。

最後になりましたが、皆様の、ビジネス、健康、生活が豊かなものとなりますことを祈っております。

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発行元  行政書士井藤事務所  井藤真生
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